7月8日【NFG投資顧問　プロが提供するモーニングサマリー】《トランプ関税発動でインフレ懸念台頭からNYは下落。日本は。》

おはようございます。昨晩のNYは、ダウが44,406.36㌦422.17㌦安。ナスが20,412.52㌽188.58㌽安。SP500が6,229.98㌽49.37㌽安。為替が145.89円近辺。オイルが67.83㌦。VIXが17.79。CME日経先物が現在39,360円227円安近辺です。

昨晩のNYは、トランプ大統領から各国へトランプ関税の最後通牒が送付され、短期的にインフレに向かうとの思惑から三指数共に売られて終わりました。日本に関しても各国同様に当初より上振れし、25％の関税がかかることになります。

但し、当初からトランプ大統領から言われていた、関税障壁や貿易不均衡の解消に向かう方策が出るならば、引き下げを考えると月末まで猶予期間をつけてくれました。これは、選挙もあり結果次第では、現政権との交渉ではなくなる可能性もあり、かなりの譲歩と思われます。

様々な意見があるかと思われますが、25％はかなり譲歩した内容と考えます。まずは、実効為替レートがピークから40％ディスカウントされ、その間日本は貿易で稼ぎまくったとの認識から、今回は日本製鉄にホンダ、ソフトバンクからの投資分を加味しての25％と考えます。

当初から、為替操作国と名指しされ、今も1970年代前半のレンジに居る円をどうにかするか、自動車輸入へ向けての税制や免許制度の見直しに、消費税、ガソリン税と米の輸入拡大などが出てこないと関税率の引き下げは難しいと思われます。選挙もですが、既に米国は次の政権との交渉へ、向き始めている感じです。

記：中島肇